地方自治体での手続きで、個人情報の確認などをマイナンバーを利用して行うシステムが十分に活用されていないと、会計検査院が指摘した。
会計検査院は、7府省庁と2団体、451の地方自治体で2022年度に行われた1258の手続きについて、このシステムの運用状況を調査した。
その調査によると、485の手続きで活用の実績がまったくなく、649の手続きで活用している自治体の割合が全体の1割にも満たなかったという。
この結果を受け、会計検査院は、システムを所管するデジタル庁に対し、システムの活用状況を、それぞれの手続きに関係する府省庁が把握できるよう整備したうえで、府省庁が自治体に対し助言し、積極的なシステム活用を促していくよう主導することを求めた。
このシステムの整備や運用には、2014年度から22年度までに749億円の国費が投じられているほか、地方自治体のシステム対応に対し、1400億円の補助金が国費から捻出されている。
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