駅前の「顔」が姿を消すなか、懸念されるのがにぎわいの維持。福島県福島市のＪＲ福島駅東口の再開発について、有識者から「事業経営、ランニング収支がマイナスにならないように配慮すべき」との提言だ。
5月14日に開かれた「福島駅周辺まちづくり検討会」
延期・縮小が示されているJR福島駅東口の再開発ビルについて、有識者や若い世代が議論を交わした。
5月1日に福島市と再開発組合は、宿泊施設の稼働率の低さや街なかの人口が大幅に減少していることなどから、再開発ビルにホテルを誘致する当初の計画を断念する考えを表明。
ホテルやショッピング施設など、公共と民間を一体化させる当初の華やかな“青写真”を修正し、テナント誘致が難航する「民間エリア」は飲食店が中心になる見通し。
これについて検討会からは「高齢化社会では交通機関が整備されないと駅に集まってこれない」「広域的な視点で考えていくことが必要」との意見が上がった。
ホテルを断念する代わりに、オフィスの誘致を進めていきたいとする福島市と再開発組合。再開発ビルは当初の計画から2年以上遅れ、オープンは早くても2028年を予定している。
新しい青写真が急がれるものではあるが、しっかりと議論を尽くした上で、取りまとめてほしい。
14日福島市に本店を置く東邦銀行の佐藤稔頭取は、「人口の減少の中でマーケットが縮小していくことはある程度見込まざるを得ない」一方で、「長続きしないものでは意味がない」と大きな課題という認識を示した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
