いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、佐賀・玄海町の脇山町長は、「文献調査」の受け入れを表明した。
核のごみの最終処分場をめぐり、調査の第1段階にあたる文献調査の受け入れを、佐賀・玄海町の脇山町長が10日に表明した。
佐賀・玄海町 脇山町長「これまでの町議会などの意見や議論、国からの要請を熟考した結果、文献調査を受け入れる決断に至りました」
文献調査をめぐっては、議会が4月、町の3つの団体から出された調査の受け入れを求める請願を採択していた。
佐賀・玄海町 脇山町長「特定の地域だけの問題でないと考えている。玄海町での取り組みが、日本社会にとって欠かせない最終処分事業への関心が高まるのにつながり、国民的議論を喚起する一石となればとの思い」
文献調査が行われれば、北海道の寿都町と神恵内村に次いで全国3例目となり、原発が立地する自治体では初めてとなる。
表明を受け岸田首相は、「政府としては心から敬意と感謝を表したい」と述べた。
そのうえで、最終処分地の選定について「半世紀にわたり原子力発電を活用していたわが国にとって、必ず解決しなければならない課題」として、「理解や議論が全国で深まるよう、国として前面に立って取り組みを進めていきたい」と強調した。
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