いわゆる「核のごみ」をめぐって佐賀県玄海町の町長が最終処分場選びの文献調査を受け入れると表明したことについて、齋藤経済産業大臣は「心から敬意と感謝を申し上げたい」と話しました。

齋藤経済産業大臣
「文献調査受け入れの判断をいただいたということに対しましては心から敬意と感謝を申し上げたい」

齋藤大臣はこのように述べた上で、「最終処分は特定の地域の問題ではなく国全体の問題」だとして、「全国で理解が広がるよう引き続き必要な情報提供に取り組む」と述べました。

玄海町の町議会は先月、最終処分場の第1段階となる文献調査を求める地元の団体からの請願を採択しているほか、齋藤大臣も脇山町長に調査の実施を求めていました。

文献調査の受け入れは、原発がある市町村としては全国で初めてで、受け入れた自治体には、国から最大20億円が交付されます。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。