トラック運転手の残業規制が始まり人手不足が懸念される、いわゆる2024年問題の克服に向け、日本郵便と西濃運輸は9日、長距離輸送で両社のトラックを共同で運用するなど、業務提携をすることで合意した。

日本郵便の千田哲也社長は「輸送効率の向上や環境負荷の低減、お客さまにとっての利便性の維持につなげる」と述べ、西濃運輸の高橋智社長は「共創を通じて物流業界の変革をけん引する」として提携の意義を強調した。

今回の提携により、物流拠点を結ぶ幹線輸送で、互いの長距離輸送トラックを融通し、双方の荷物を一緒に運ぶなどするとしている。

人手不足への対応と輸送効率を高めるのが狙いで、人手不足解消のため、共同でのドライバー育成も検討する。

両社は、こうした協業を同業の他社にも幅広く呼びかけたいとしていて、日本郵便の千田社長は「幹線輸送は各社が共創できる領域だ」と指摘し、西濃運輸の高橋社長も「個社の利益だけの追求ではなく、全体の利益のための取り組みが重要だ」と強調した。

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