消費者庁は7日、11人の委員による「公益通報者保護制度検討会」の初会合を開いた。
消費者庁が所管している「公益通報者保護制度」は、企業を内部告発した人を報復などから守る法律で、従業員が300人を超える事業者は「内部通報制度」を整備することが義務づけられており、令和5年度（2023年度）にはビッグモーターなど24件の行政指導が行われた。
自見消費者相は「制度の実効性は道半ば」としたうえで、「公益通報者保護制度の課題と対応において、活発にご議論いただきたい」と強調した。
検討会は、月に1回程度の開催を予定しており、内部通報制度の現状の課題や今後の在り方を年内に取りまとめる。
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