29日、外国為替市場で円相場が乱高下し、政府の為替介入があったとの観測が広がるなか、財務省の神田財務官は改めて「介入の有無は申し上げない」と強調しました。
神田財務官
「介入の有無について私から申し上げることはありません。引き続き、必要な時には適切な対応を取ってまいることに尽きる」
円安が日本経済について与える影響については、生活必需品の価格上昇につながるほか、実質賃金を上げていこうとしている時に足かせになるとも言われていると指摘しました。
そのうえで、「投機によって（円相場の）過度な変動が発生してしまうと、国民生活に悪影響を与えるのでしっかりと対応していかなければいけない」との考えを重ねて強調しました。
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