【船井電機 原田義昭会長】「必ずや再生するんだという思いで行為（民事再生法適用の申請）に至った」
「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを販売する船井電機は、海外メーカーとの競争が激しくなったことなどから経営に行き詰まり、負債はおよそ470億円に上っていました。
取締役が船井電機の「準自己破産」を東京地裁に申し立て、10月下旬に破産手続き開始が決定。当日に従業員およそ550人が一斉に解雇されています。
一方で、ことし9月に就任した元環境大臣の原田義昭会長は、破産手続きの取り消しを求めて即時抗告。
さらに2日「（船井）グループ全体で約200億円の純資産が残っている」などとして、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表しました。
今後、原田会長たちは、事業再生に向けたスケジュールの調整などを進める方針です。
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