14兆円近くの補正予算案を閣議決定です。
政府は、新たな経済対策の裏付けとなる2024年度の補正予算案を閣議決定しました。
一般会計の総額で13兆9433億円となり、このうち、賃上げ促進などの経済成長に5兆7000億円余り、ガソリンや電気・ガス料金の補助など物価高騰対策には3兆4000億円近くを盛り込みます。
また、能登半島地震の被災地の復旧・復興など、「国民の安心・安全の確保」に約4兆8000億円を計上しています。
財源の半分近くは、国の借金である国債を追加で6兆6900億円発行します。
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