政府・与党は、もうひとつの「103万円の壁」となっている、学生の子どもをもつ親への減税のしくみを見直す方向で検討に入りました。

条件となっている子どものアルバイト収入などの上限を、103万円から引き上げることも視野に検討します。

このしくみは「特定扶養控除」と呼ばれ、19歳以上23歳未満の子どもがいる世帯で、親が減税されるしくみで、子どもの年収は103万円が上限となっています。

このため、アルバイトなどで働く子どもの年収が103万円を超えた段階で、控除が適用されなくなり、世帯全体の手取りが大きく減って、若い世代の働き控えにつながると指摘されていました。

政府・与党は、国民民主党の主張を踏まえ、この控除が適用される子どもの年収の上限について、103万円から引き上げることも視野に検討し、調整を急ぐ方針です。

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