中国財務局は、個人消費や雇用などを総合的に判断した１０月時点の県内の経済情勢を「緩やかに回復しつつある」とし、５期連続で判断を据え置きました。

それによりますと、「個人消費」は百貨店で衣料品の売れ行きが夏場に低調だったものの、スーパーやドラッグストアでは販売額が、前の年を上回りました。

また「生産活動」では自動車製造の需要が落ち着き、全体として「横ばい状態」と判断が２期ぶりに引き下げられました。

このほか「雇用」は正社員の求人件数が増加傾向にあるなど、緩やかに改善しつつあるということです。

中国財務局は「一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しつつある」とし、５期連続で判断を据え置きました。

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