政府は事業規模39兆円の総合経済対策を閣議決定しました。
経済の押し上げ効果はGDP（国内総生産）に換算すると、実質で21兆円程度になると見込んでいます。

経済対策には低所得世帯への3万円の給付や電気・ガス料金の補助再開などが盛り込まれ、経済対策の効果はGDPに換算した場合、実質で21兆円程度の押し上げ効果があると試算しました。

年率換算すると、プラス1.2％程度の押し上げ効果があるとしています。

また、電気・ガス料金の補助再開などによる消費者物価の抑制効果は、2025年2月から4月までで前年比マイナス0.3％程度と見込んでいます。

経済対策には、このほか、「年収103万円の壁」について「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記され、ガソリン減税についても検討を行うことが盛り込まれました。

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