中部電力の林欣吾 社長が静岡県庁を訪れ、鈴木知事に御前崎市の浜岡原子力発電所の再稼働に向けた審査が一段階進んだことや新たな対策について説明しました。
21日 午前 県庁を訪れた中部電力の林社長。
鈴木知事と面会し浜岡原発の原子力規制委員会による審査が一段階進み施設の耐震性などを調べるプラント審査に移ったことや防波壁を海抜28mにかさ上げすることなどを報告しました。
中部電力・林欣吾 社長：
これから（審査が）一歩進むので 丁寧に的確に安全のために設備対策をやっていくと同時に県民には丁寧に話をし 情報公開していきたい
静岡県・鈴木康友 知事：
原子力発電は、安全性の確保が一番。津波対策とかの取り組みを進めてもらい一層の安全の確保に努めてもらいたい
再稼働時期は見通せず
林社長は再稼働についてはプラント審査に2年ほどかかる見通しを示したほか、他にも様々な手続きや地元の理解が必要でまだ見通せる状況ではないとの見解を示しています。
中部電力・林欣吾 社長：
大事な県や御前崎の皆さんとの対話があり、理解や支援が必要なので、それを見るといつ再稼働という段階にはまだまだないと思っている
「使用済み核燃料税」の導入は
また、中部電力は浜岡原発に燃料プールとは別に使用済み核燃料を保管するために新設する「乾式貯蔵施設」について容量を2倍にする計画を公表しています。
こうしたなか御前崎市長は11月21日の定例会見で原発のあるほかの自治体で導入している「使用済核燃料税」について問われると次のように答えました。
御前崎市・下村勝 市長：
現時点で何か決まったことがあるわけではない。そういったこと(使用済核燃料税)を検討していくという具体的な内容を詰めている状況ではない。まだ漠然とした中で今後考えていきましょうという状況
御前崎市議会の議員からは導入を求める声もありますが下村市長は自身の考えについては明言を避け「まずは関係機関と話をしていく必要がある」などと述べるにとどめています。
使用済核燃料税について説明します。
この税金は原子炉から取り出した使用済核燃料が搬出されるまでの間 貯蔵されているものに課税されます。
条例によって新設できる「法定外税」で導入には総務大臣の同意などが必要です。
全国では原発が立地する新潟県柏崎市や佐賀県玄海町などで導入されています。
自治体にとっては収入源となるものの課税される電力会社にとっては負担が増えることになり電気料金が上がるおそれも心配されます。
税収を確保したい御前崎市にとっては必要な面もあるのかもしれませんがいずれにしても政府をはじめ原発再稼働の動きが加速している印象を受けます。
再稼働にあたっては地震や津波の影響を受けない確実な安全性が求められます。
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