政府の経済対策をめぐり、自民・公明両党と国民民主党が20日、「103万円の壁」の引き上げの明記で合意したのを受け、自民党の税制調査会は具体的な議論に入りました。
「103万円の壁」対策として、税制改正の中で所得税の非課税枠が議論され、引き上げられます。
自民党・宮沢税調会長：
地方、特に政令市の反発というものが大変強いという中で、財源をしっかり考えていかなければいけないだろうと（いう意見があった）。
宮沢会長は、引き上げ幅をめぐる指標として何が妥当なのか、国民民主党の意見も聞きながら考えていきたいとする認識を示しました。
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