自民党の税制調査会はきょう非公式の幹部会合を開き、宮沢税調会長は防衛増税について「国民民主党との協議も必要」との認識を示しました。

防衛増税をめぐっては、石破総理が「年末に向けた税制改正の議論で決着をつける必要がある」との考えを示している一方、衆議院でキャスティングボートを握る国民民主党は「増税ありきではない」との姿勢を示しています。

自民・宮沢洋一税調会長
「いわゆる防衛財源についての議論が、おそらく国民民主党との協議をしなければいけない話ではないか」

自民党の宮沢税調会長は会合後の記者団の取材に対しこのように述べ、防衛増税の開始時期についても「最終的な結論を出さないといけない」と指摘。

会合では、トランプ氏が次のアメリカ大統領に就任することを踏まえ、「しっかりとした財源が必要になる」との意見もでたと明らかにしました。

2024年度の税制改正大綱では防衛増税について「適当な時期に必要な法制上の措置を講ずる」と書かれるにとどまっていて、年末にかけての議論では防衛増税の開始時期も焦点の一つとなっています。

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