日銀は11日、政策金利を据え置くと判断した10月の金融政策決定会合で出された政策委員らの主な意見を公表した。
特に、金融政策運営をめぐっては、委員らから、「いわゆる「金利のある世界」への移行には、相応の不確実性があるため、この先の政策金利の引き上げは時間をかけて慎重に行う必要がある」や「賃金と物価の好循環の持続性に対する自信が強まるまで、当面、政策金利は現状維持でよい」といった、次回の会合以降についても、追加利上げには慎重と受け取れる意見が見られた。
一方で、別の委員からは「米国経済の動向を確認するために一時的に様子見した後、追加的な利上げを展望していく状況と言える」と、今後の追加利上げに前向きな声もあった。
さらに、「米国経済の不透明感が低下する中で、時間的余裕という言葉で情報発信をしていく局面ではなくなりつつある」として、植田総裁が一時期使用し、追加利上げへの慎重姿勢を印象付けていた「時間的余裕」という表現は不要だとの指摘も出ていた。
この「時間的余裕」という表現を巡っては、植田総裁も、10月会合後の記者会見で、アメリカ経済などの海外リスクが減少してきたとして「今後は不要になる」と述べていた。
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