日本銀行は金融政策の現状維持を決定しました。植田総裁はさきほどから会見を行っていますが、円安が物価高に無視できない影響を与える場合には、政策変更の判断材料になると話しました。

日本銀行　植田和男 総裁
「（為替が）基調的な物価上昇率に無視し得ない影響が発生するということであれば、金融政策上の考慮、あるいは判断材料となる」

日銀は、きょうまで開かれた金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を据え置くことや、また、長期の金利を抑えるため、長期国債の買い入れを続ける方針を全員一致で決めました。

会見で植田総裁は、円安が物価高に影響を与える場合には金融政策上の判断材料になり得るとしましたが、「ここまでの円安が今のところ、大きな影響を与えていない」との認識を示しました。

一方で、円相場は1ドル=156円20銭台まで円安が加速しました。

日銀が金融政策の維持を決めたことが伝わると、円安に対し「日銀が動かなかった」との受け止めが広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。

市場では政府・日銀による為替介入への警戒感が強まっていますが、鈴木財務大臣は「しっかり対応してまいります」と話すにとどまりました。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。