利用者数が落ち込んでいる第三セクターの平成筑豊鉄道をめぐり、沿線の自治体が31日、福岡県に対し今後のあり方を示す計画を策定するように要請しました。
県に要請したのは、田川市をはじめとする平成筑豊鉄道沿線の9つの市町村です。
平成筑豊鉄道によりますと、乗客数はコロナ禍以降、ピーク時の3分の1程度に落ち込んだままで、試算では毎年10億円ほどの赤字が出る見通しだということです。
田川市などは、県が主体となって法定協議会を設置し、持続可能な移動手段を確保するための公共交通計画を作成してもらうとしています。
◆田川市 村上卓哉 市長
「とにかく地域住民の移動手段の確保ということで、そこに向けて全ての可能性について議論しないといけないと思っています」
服部知事は「今回の要請を重く受け止め、法定協議会の設置を早急に進めたい」としています。
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