政府の補助金が終了する影響で、11月の電気代が、すべての大手電力で500円から650円程度値上がりします。
大手電力各社によりますと、国の認可が必要な「規制料金」の11月使用分について、平均的な家庭は前の月と比べて、▼北海道電力が513円上がって9491円、▼東北電力が596円上がって8782円、▼東京電力が608円上がって8868円、▼中部電力が595円上がって8626円、▼北陸電力が529円上がって7701円、▼関西電力が650円上がって7664円、▼中国電力が586円上がって8431円、▼四国電力が598円上がって8543円、▼九州電力が622円上がって7553円、▼沖縄電力が551円上がって9567円となります。
すべての大手電力で値上がりしていて、政府が「酷暑対策」として実施していた補助金が終了することが要因です。
また、この補助金終了の影響で、都市ガスの料金も、大手4社すべてで値上がりします。
平均的な家庭では▼東京ガスが274円上がって5948円、▼大阪ガスが273円上がって6499円、▼東邦ガスが262円上がって6764円、▼西部ガスが209円上がって6649円となります。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。