給与の一部をデジタルマネーで受け取る制度について、およそ9割の企業が「導入予定はない」と回答しました。

　民間の調査会社が、1479社に対し「給与のデジタル払い」について調査したところ、88.8％が「導入予定はない」と回答しました。

　「導入に前向き」と答えた企業は3.9％でした。

　前向きな理由に「振込手数料の削減」などが挙げられる一方で、導入予定のない企業からは「業務負担の増加」や「セキュリティー上のリスクを懸念」する意見が多くみられたということです。

　また、制度に対する理解が十分でないとの声も多く、利用拡大には、情報の周知が求められているとしています。

　給与のデジタル払いは先月から一部で始まり、複数の企業が参入を目指しています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。