日本銀行が国内企業およそ9000社から景気判断を聞き取った9月の「日銀短観」が発表され、「大企業の製造業」の指数は前回の調査から横ばいでした。

日銀が国内のおよそ9000の企業から景気判断を聞き取り、3か月に1度発表する短観は、金融政策を決める際の重要な判断材料の一つとなっています。

きょう公表された9月分の調査結果によりますと、「大企業の製造業」の景気判断の指数はプラス13と、前回の調査から横ばいでした。

一方、「大企業の非製造業」は前回より1ポイント上昇してプラス34と2期ぶりに改善しました。

また、企業の事業計画の前提となる2024年度の想定為替レートは、すべての産業で1ドル=145円15銭と、前回の調査よりも円安方向に修正されています。

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