23日の日経平均株価は、3万7797円で寄り付くと、直後には380円近くまで上昇しました。

　しかし、その後は勢いを失い、一時マイナスに転じるなど伸び悩み、終値は前の日に比べて113円高い3万7552円となりました。

　市場全体で取引が成立した金額を表す「売買代金」は今年最低を記録しました。

　中東情勢の不透明感に加え、相場を牽引（けんいん）してきた日米の半導体関連銘柄が調整局面に入ったことが、投資家の「様子見姿勢」を強めていると専門家は指摘します。

マネックス証券　チーフ・ストラテジスト
広木隆氏
「第1には、アメリカの金利が上昇基調にある。半導体株のような成長性の高い企業というのは、金利上昇で売られやすいという側面がある。2番目の要因としては、オランダの半導体製造装置の大手・ASMLホールディングの決算発表が失望で、台湾のTSMCは決算自体は好調だったが、その後に低調な（今後の）見通しを出してきたこともあって、半導体に対する過度な期待が剥落（はくらく）したと」

　今週末から始まるゴールデンウィークも、「様子見姿勢」に影響を与えそうです。

広木氏
「海外で大きく半導体株が売られても、日本のマーケットが休みだと、すかさず追随して売買することができないので。ゴールデンウィークが近いということも、さらに手控え要因になる」

　一方、24日午前に取り引きを終えたアメリカ・ニューヨーク市場では、ダウ平均が263ドル上昇。日経平均先物は、410円高い3万7960円まで上昇しています。

　この後の取り引きでも上昇して始まる可能性があります。

（「グッド！モーニング」2024年4月24日放送分より）

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