（ブルームバーグ）：全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）は19日の定例会見で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が17－18日の会合で主要政策金利を0.5ポイント引き下げることを決めたことによる邦銀への影響について、「いずれ利下げを行うことは織り込まれていたので、コントロールの範囲内だろう」との認識を示した。
米国でのインフレについては、徐々に沈静化しつつも、圧力は根強いものがあると指摘。「米経済は底堅い個人消費をはじめ、基調的な強さを保ちながらソフトランディングに向かっていくと考える」と述べた。その上で、経済の急速悪化や再加熱のリスクも排除できないとし、「最新のデータをつぶさに観察する必要がある」と述べた。
米利下げの日本経済への影響については、「為替はどちらかというと、円高方向に動いていくと思う」と語った。企業業績の影響について、輸出企業やインバウンド関連企業についてはマイナスに働く可能性がある一方、輸入企業などはプラスの影響が見込まれるとした。
銀行の政策保有株
銀行は従来、取引先企業の政策保有株を多く抱えてきた。近年は資本効率改善の観点などから解消の動きが活発化している。トヨタ自動車は７月、大手銀行などが政策保有で持つ同社株を取得すると発表した。
福留氏はこうした動きについて、銀行にとってはバランスシート上の価格変動リスクが減ることで財務健全性が向上し、取引先も経営の透明性が高まり企業価値向上の取り組みが進むと指摘。その上で「銀行、発行体の両方から金融資本市場の信頼性が高まれば、内外からの日本株投資が活性化する」との期待を示した。
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