海運大手の日本郵船と愛媛県松山市に本社があるオオノ開發が１８日、使用済みの船舶を解体し再資源化するシップリサイクルの事業化に向けて、覚書を締びました。
締結式は東京で行われ、日本郵船の曽我貴也社長とオオノ開發の山下裕二社長が覚書を取り交わしました。
覚書では、愛知県知多市にあるオオノ開發の事業所で、廃船を解体・リサイクルするシップリサイクルの事業化を、日本郵船と共同で検討するとしています。
船舶の解体が主に行われているのは、コストが安いバングラデシュなど西南アジア。日本国内での事業化を実現することで良質な鉄鋼の国内再資源化を図れるとともに、脱炭素化を進めることにも繋がるということです。
オオノ開發・山下裕二社長：
「世界最高基準の環境配慮型の解撤ドックを建設しまして、人・環境にやさしいシップリサイクルを推進していきたい」
来年６月には船舶の解体基準を定めた「シップリサイクル条約」の発効を控えていて、安全で環境に配慮した解体事業の実現に期待が寄せられています。
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