宅配便の「再配達ゼロ」を目指して、県と宅配会社などが協定を結びました。こうした協定は全国初で、宅配ボックスの設置などを広く呼びかける予定だということです。
協定を結んだのは、県とトラック協会、民間の宅配会社３社です。協定では今年から始まったトラック運転手の残業規制の強化を踏まえ、再配達を防ぐためにできることを県民に広く呼びかけることにしています。
例えば、宅配ボックスの設置や置き配の活用などを県のＳＮＳやラジオ放送などを通して伝える予定だということです。
宮城県 村井知事
「ライバル同士の皆さんが集まって協定を結んだのは、非常に大きい」
国は再配達率を今年度中に６％とする目標を掲げていますが、今年４月時点では１０．４％となっています。
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