（ブルームバーグ）：日本生命保険は18日、機関投資家としての行動規範であるスチュワードシップ活動報告書（2024年）を公表した。その中で、性加害問題のあった旧ジャニーズ事務所と取引のあった企業62社に対し、人権問題への対応状況を確認中であることを明らかにした。
報告書によると、日本生命はこれらの企業に「人権方針」の策定や「人権デューデリジェンス」の実施・開示を要請。その結果、一部のテレビ局や食品メーカーで、人権尊重に向けた取り組みに関する議論や、人権方針の策定に向けた検討が行われていることが確認できたとしている。
同事務所は創業者の故・ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害を認め、2023年10月に被害者の救済・補償に専念し、タレントの育成から撤退すると発表。所属タレント起用の広告を中止する企業も相次いだ。
日本生命が人権問題への対応状況を確認中の62社は、テレビ、映画、舞台など芸能関係の業種のほか、同事務に出演依頼の仲介を行う広告代理店やコマーシャルに同事務所のタレントを起用していた広告主の企業など。
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