(ブルームバーグ):13日朝の東京外国為替市場の円相場は1ドル=141円台後半と、前日夕から上昇して推移。米国で大幅利下げ観測がくすぶり、ドル売りが進んだ。

米連邦公開市場委員会(FOMC)が17、18日開催の会合で決定する利下げの幅を25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)にするか、50bpにするか検討していると米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報道。スワップ市場では50bp利下げの織り込み度合いがやや強まり、ブルームバーグ・ドル指数は低下した。

12日発表の8月の米生産者物価指数(PPI)は市場予想をわずかに上回り、伸びがやや加速したものの、米金融当局が重視するインフレ指標に反映される項目は総じて抑制された水準だった。先週分の米新規失業保険申請件数は小幅に増加した。

米PPI、8月は伸びが市場予想やや上回る-前月分は下方修正

米新規失業保険申請、3週ぶりに増加-雇用の緩やかな減速と整合

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは13日付のリポートで、ドル・円について「142円割れと小動きながらもドルの上値の重さが目立つ。日米金融政策イベント待ちの中、きょうも小動きが継続しやすいが、上値は重そうだ」と指摘した。

 

欧州中央銀行(ECB)は12日、広く予想されていた通り、政策金利を25bp引き下げた。ラガルド総裁が今後の決定は会合ごとに決定し、特定の道筋に事前にコミットしないと言明したことで、10月の追加利下げ観測が後退。ユーロは上昇し、対ドルで1ユーロ=1.1070ドル付近と9日以来の水準を回復している。

ECBが追加利下げ、予想通り-インフレ率低下と景気低迷を受け

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