大阪・関西万博を前に、経済界や自治体が国に関空の体制強化を訴えました。

　９月１２日午後１時半、斉藤国土交通大臣を訪れた関西空港促進協議会のメンバー。今年開港３０周年を迎えた関西空港。利用はコロナ前とほぼ同じ数まで回復した一方、手荷物検査などを行う保安検査員や航空機の給油・清掃・荷物の積み下ろしなど地上での業務に携わる人材の確保が課題となっています。

　大阪・関西万博の開催を控え、関空では荷物検査の待ち時間が短縮できるスマートレーンの導入などを進めています。

　（関西エアポート　山谷佳之社長）「やっぱり万博のときにさらに飛行機の就航が増えるとすると、もっとやっぱり揃えていかないといけない。いわゆる日本でのおもてなしみたいなものを、少しずつレベルを上げていかないといけない」

　協議会は国に受け入れ体制の整備に伴う予算支援などを求めています。

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