12月の再稼働を目指す島根原発２号機で、中国電力が設置を計画する「テロ対策施設」について、原子力規制委員会は、新規制基準に適合しているとする審査結果案をとりまとめました。事実上の合格決定です。
これは11日に開かれた原子力規制委員会で示されました。
原発の新規制基準では、意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受けても原子炉が制御できるよう予備の制御室などを備えた施設を、工事計画の認可後5年以内に設置するよう義務付けています。
島根原発２号機の場合、設置期限は2028年8月で、原子力規制委員会が設置計画の審査を進めてきました。
中電が申請した計画では、不測の事態が起きても、少なくとも7日間は必要な設備が機能するよう設計されていることなどが示されています。
原子力規制委は、中電の計画が基準に適合しているとする審査結果の案をとりまとめ、事実上合格とすることを決めました。
設置計画は今後、経済産業省などからの意見を聞いた上で、正式に合格となる見通しです。
中国電力は、「引き続き審査に適切に対応していくとともに、設置工事についても着実に実施してまいります」とコメントしています。
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