長野県中野市でエノキダケを生産販売していた「マルヨ」が22日、長野地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令と監督命令を受けたことがわかりました。

民間の信用調査機関・東京商工リサーチによりますと、マルヨは1989年に創業し1991年に法人化しました。

2008年に長野市豊野町で新工場を稼働し、品評会ではたびたび最高賞を受賞するなど農協や市場、スーパーマーケットで営業基盤を開拓。2015年8月期には売上9億3900万円を計上していました。

しかし、きのこ相場の低迷で2023年8月期の売り上げは8億円台に低迷し、各種コスト高も収益を圧迫、結果的に過去の設備投資に伴う巨額の借入金が重荷となり、資金繰りが限界に達したと見られています。

負債総額は約14億5000万円が見込まれますが、今後、変動する可能性があるということです。

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