（ブルームバーグ）：パナソニックホールディングスの電池子会社、パナソニックエナジーとＳＵＢＡＲＵ（スバル）は６日、群馬県大泉町に円筒形リチウムイオン電池工場を新設すると発表した。マツダにも、自社工場の生産能力を増強して供給する計画を併せて発表した。
発表によると、パナソニックとスバルは群馬県大泉町に電池工場を新設し、2028年度からスバルが生産予定の電気自動車（ＥＶ）に搭載する計画だ。投資総額は4630億円で、年産能力は30年末時点で16ギガワット時となる。
またパナソニックの大阪府内の２工場の生産能力を増強し、27年以降にマツダに電池セルを供給する。投資総額は833億円で30年時点で6.5ギガワット時を増強する。
いずれもリチウムイオン電池の生産増強などに関して経済産業省の蓄電池にかかる供給確保計画に認定されており、スバルとの共同事業に最大1564億円、マツダとの共同事業に同283億円をそれぞれ助成することが決まった。
パナソニックＨＤは電池事業を稼ぎ頭の一つに据えており、米テスラに車載電池を供給する。ただ足元ではＥＶの需要が踊り場を迎えていることなどから、北米１軸から日米２軸へ拡大戦略の方向性を転換していた。
現在建設中の米カンザス工場に次ぐ米国３拠点目の電池工場についても、当初は23年度内に発表するとしていたが現時点で公表していない。国内自動車メーカーの需要にも対応することで、電池事業で売上高３兆円達成への道筋を付ける。
経産省の供給確保計画では、トヨタ自動車と電池子会社２社が次世代電池や全固体電池の開発や生産に2450億円を投資する計画に対し最大856億円を助成するほか、リン酸鉄リチウムイオン電池の開発や量産を行う日産自動車にも、投資総額1533億円に対し最大約557億円を支援する。
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