EVの蓄電池量産に向けたトヨタや日産などによる国内向けのおよそ1兆円の投資計画を政府が認定し、3分の1にあたる3500億円を補助すると発表しました。

トヨタと日産などによるEV＝電気自動車の蓄電池量産に向けた国内むけの投資計画は、1兆円あまりにのぼるものです。

計画を認定した政府は、最大3500億円近くを補助し、その資金は2028年までの稼働を目指す工場の設備投資などに使われる予定だということです。

齋藤経済産業大臣
「我が国の蓄電池サプライチェーンと、蓄電池産業の競争力が強化されることを期待している」

政府は蓄電池を経済安全保障上の重要物資と位置付けていて、計画が実行されれば、国内の蓄電池の製造能力は現在の1.5倍に増える見通しです。

一方、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画をバイデン大統領が阻止する意向だと報じられたことについて、齋藤大臣は「政府としてのコメントは控える」としながらも、次のように指摘しました。

齋藤経済産業大臣
「日米相互の投資の拡大を含めた経済関係の一層の強化、経済安全保障分野における協力等は、私は（日米）双方にとって不可欠であると認識している」

そのうえで、「日米の企業間の取引のひとつひとつの積み上げは極めて重要」と強調しました。

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