九州フィナンシャルグループは台湾の半導体製造大手ＴＳＭＣの進出で、電子デバイス関連産業の集積に伴う県内の経済波及効果がおよそ１１兆２０００億円にのぼると発表しました。
九州フィナンシャルグループは去年８月ＴＳＭＣ進出などによる県内の経済波及効果を２０２２年から２０３１年の１０年間でおよそ６兆９０００億円とする試算を発表していました。
その後、最新情報をもとに半導体関連や投資企業数をおよそ１７０社と想定し、ＴＳＭＣ第２工場などの進出を含めて新たに算出。およそ１１兆２０００億円にのぼると発表しました。
九州フィナンシャルグループの笠原 慶久社長は「経済波及効果の実現にはサプライチェーンへの県内企業の参入が大事で、企業の投資や人材育成を支援していく」と
話しました。
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