公正取引委員会が、グーグルに対し初めて行政処分を出した。

公正取引委員会によると、グーグルは、「検索連動型広告」と呼ばれる検索したキーワードに関連した広告が表示されるサービスで、競合するLINEヤフーに対し技術提供をしてきたが、2015年から約7年にわたり、その技術の一部の提供を制限していたという。

公取委は、こうした行為が独占禁止法違反の疑いがあるとして22日、グーグルが提出した改善計画を認定し、グーグルに対して初めてとなる行政処分を出した。

改善計画には、ヤフーへの技術提供の制限を今後3年間行わないことなどが盛り込まれている。

一方、グーグルは「独占禁止法の規定に違反したとは認定されていません」と強調したうえで、「今後も価値のある検索サービスを日本のユーザーや広告主の皆さまに提供していけるよう、引き続き尽力してまいります」とコメントしている。

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