ストラテジストが円高方向に予想修正、日銀とＦＲＢが政策姿勢明確化

（ブルームバーグ）：７月の日本銀行の追加利上げと最近の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ示唆を受け、為替ストラテジストが円相場の方向性を見直している。

日銀が７月末に追加利上げを決める前、多くのストラテジストは今年前半に対ドルで10％以上進んだ円安がさらに進むと警告していた。バンク・オブ・アメリカやＡＴＦＸグローバル・マーケッツ、ロイヤル・バンク・オブ・カナダは６月の時点で、日本の為替介入で円の下落は止められず、再び１ドル＝160円を突破する可能性があると主張していた。

しかし、ここ数週間でストラテジストの見方は大きく変化し、今は円高基調が続いて年内に一段と円が上昇する可能性があるとみている。

こうした変化の背景には日米の金利差が縮小するとの見通しがある。パウエルＦＲＢ議長は８月下旬のジャクソンホールでの講演で「政策を調整する時が来た」と言明。一方、日銀は２本の論文でさらなる利上げの可能性を示唆し、植田和男総裁も国会で同様の発言を行った。

オーバーシー・チャイニーズ銀行のＦＸストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は、「これらの出来事によりドル・円予想を引き下げる確信を強めた」と話す。同行は12月末の予想を141円から138円に変更。「ＦＲＢが利下げサイクル入りするということは、ＦＲＢと日銀の政策が乖離（かいり）から収束へシフトすることを意味する」と指摘する。

７月上旬に付けた約38年ぶり安値からの円の急速な反転は、既に世界市場で多くのキャリートレードの崩壊をもたらした。円高の進行は、最近まで日本株の力強い上昇をけん引してきた日本の輸出企業の収益にとってもリスクだ。

円に対してより強気なマッコーリー・グループは、年末予想を142円から135円に修正した。これは2023年５月以来の円高水準で、スタンダード・チャータード銀行は年末140円、25年第１四半期を136円と予想する。

米利下げ幅と日銀利上げ時期

今後の円相場を占う上で引き続き鍵を握るのが、米国の経済指標とＦＲＢの金融政策だ。パウエル議長の講演後、ドルが幅広く売られる中で円は143円45銭と８月５日の急騰以来の高値を付けた。

スワップトレーダーは、ＦＲＢが９月に少なくとも25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを行うことに賭けており、50ｂｐの大幅利下げも４分の１の確率で織り込んでいる。

マッコーリーの外為・金利ストラテジスト、ガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、ドル・円予想を変更した理由は「90％ジャクソンホールだった」と説明。「パウエル議長は事実上、利下げを約束し、労働市場が悪化すればより積極的な緩和を実施する可能性さえちらつかせた」と話す。

一方、日銀による今後の追加利上げの時期について、市場の見方はより分かれている。植田総裁は国会での答弁で、経済と物価が予測通りに推移すれば金融緩和をさらに調整する方針を改めて示したが、利上げが差し迫っているとは示唆しなかった。

スタンダード・チャータードのストラテジスト、スティーブ・イングランダーとニコラス・チアの両氏はリポートで、市場は第４四半期に「日銀がよりタカ派化する可能性を過小評価しているかもしれない」と指摘。植田総裁の発言は、９月27日に行われる自民党総裁選後に追加利上げが行われるとの期待を強めるものとの見方を示した。

２日午前８時52分時点のドル・円は146円38銭付近で推移している。