アメリカのグーグルがデジタル広告の配信でヤフーの取引を制限したとされる問題で、グーグルが再発防止策などを盛り込んだ改善計画を公正取引委員会に提出し、認められました。
公正取引委員会によりますと、グーグルはヤフーに技術提供していたモバイル端末向け検索連動型広告について2014年に契約変更を行いました。
この結果、ヤフーは遅くとも2015年から2022年にかけて取引先のポータルサイトに配信できなくなったということです。
公正取引委員会はヤフーの取引を制限した疑いがあるとして調査していました。
グーグルはこうした制限を行わないなど再発防止策を盛り込んだ改善計画を公正取引委員会に提出し、認定されました。
グーグルに対する独占禁止法に基づく行政処分は初めてです。
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