「無駄を招く」との批判が高まっていた国の基金事業について、政府は15の事業を今年度中に廃止し、新たにおよそ2400億円を国庫に返納させることを決めました。

　国の基金に基づく事業を巡っては、短期的にも長期的にも数値目標を設定していない事業が3割近くに上るなど無駄につながるとの批判を受け、政府は200事業すべてを対象に見直しを進めてきました。

　この結果、すでに事業が終わっている15の事業の廃止が決まったほか、事業の見通しの精査などを踏まえ、2361億円が国庫に返納されることになりました。

　また、事業の終了予定が決まっていない事業は65ありましたが、今後は原則として「設置から10年以内」に終了させることにするとしています。

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