グーグルやアップルなどアメリカの巨大IT企業への取り締まりなどを行う専門の部署が公正取引委員会に新たに設置されることが分かりました。
関係者によりますと、公取は来年4月にも「デジタル・国際統括審議官」という局長級ポストを新設し、その下に約50人の部署を立ち上げる方針です。
スマートフォンのアプリ市場で大きな影響力を持つグーグルやアップルなどを規制する法律が今年6月に成立したことに伴い、アプリ市場の競争を阻害する行為に対して取り締まりや調査を強化する狙いです。
現在、関連の業務は14人で担っていて、人員を3倍以上にして対応にあたります。
データの収集・分析を行う専門家ら外部人材も登用するということです。
海外の当局でも巨大IT企業への取り締まりの体制を強化していて、EU（ヨーロッパ連合）では100人規模の人員を充てています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
