東京では合計特殊出生率が初めて1を切るなど少子化が深刻ですが、都内に勤務する独身の若者の8割近くが結婚に前向きという調査結果が出ました。

 東京商工会議所が都内に勤務する18歳から34歳の男女を対象に初めて実施した結婚・出産意識調査によりますと、独身者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた割合は78.7%に上りました。

 ただ、既婚者も含めた全体の4割前後が出会いや経済的な面で結婚への障壁を感じている、もしくは感じていたとしています。

 具体的には「よい出会いがない」が最も多く42.7%で、次に収入や雇用などの「経済的な不安」が36.7%となりました。

 また、理想的な子どもの数は「2人」が最も多く、56.7%でした。

 一方で、現実的に持てると思う数は「2人」と答えた割合が39.5%に減少し、全体の半数以上は「1人」(35.5%)もしくは「0人」(24.4%)と回答しました。

 子どもを持つ障壁としては収入や雇用などの「経済的な不安」が74.1%と最も多く、「家事・育児の負担増」(39.2%)や「仕事へのパートナーの理解と家事育児の協力」(33.7%)の割合も高くなりました。

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