新潟空港を拠点とする地域航空会社「トキエア」の関連会社が離島での事業拡大などに対する補助金を不適切に受け取っていた疑いがあることが分かりました。トキエアは不適切な受給を否定しています。
雇用機会拡充事業補助金は、離島の振興を目的に島内での雇用を拡大する事業者などに対し、資金の一部を補助するもので、国の交付金が利用されます。
トキエアの関連会社である「トキアビエーションキャピタル」は佐渡市内に事務所を設置し、3人の雇用を生み出したとして、2022年度は家賃や人件費などに対し、約630万円。昨年度は家賃と広告宣伝費に対し、150万円の補助を受けていました。
しかし、関係者への取材で雇用した3人のうち少なくとも2人は佐渡市内のホテルを住所として申請したものの、居住実態は関東圏にあり、佐渡市の事務所にはほとんど勤務していなかったことが分かりました。
申請時に提出された計画では、トキエアの佐渡空港への就航に合わせてレンタカー事業などを展開することが示されていましたが、事業が計画通りに進んでいないことから、佐渡市はトキアビエーションを今年度の補助の対象から除外。
内閣府もこの問題を把握し、当該の社員への聞き取り調査などを行っています。
トキエアはNSTの取材に対し「佐渡市側から『雇用者が市内に住む必要はない』と説明を受けた。現時点で不適切な受給とは考えていない」とコメントしています。
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