宮城県と仙台市が導入を目指す宿泊税を巡り、県と仙台市は課税の対象となる基準の宿泊料金を６０００円とすることで合意したことが分かりました。

宮城県の小林副知事と仙台市の藤本副市長が、８月１９日までに会談し、県と仙台市が導入を目指す宿泊税について、課税の対象となる宿泊料金・免税点を６０００円とすることで合意したということです。

徴収額は１人１泊あたり一律３００円で、仙台市内については県が１００円、仙台市が２００円を徴収するということです。

免税点を巡っては、県は当初、１人１泊３０００円としていましたが、宿泊事業者からの反対の声や、県議会の自民会派から免税点を７０００円に引き上げるよう求める声などが上がっていて、村井知事も大幅に上げる意向を示していました。

村井知事は仙台市との合意を受け、１９日午前、自民会派に合意内容を報告し、午後には他の会派にも報告したということです。県と仙台市はそれぞれ、８月２１日に開かれる議会でも合意内容を報告する方針です。

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