「教員のなり手不足」解決につながるアイデアを民間から出してもらおうと、長崎県の教育委員会が「複業」を支援する東京の企業と連携協定を結びました。
連携協定を結んだのは長崎県教育委員会と東京のベンチャー企業「Another works」（東京都港区）です。
この企業では本業以外の仕事をする「副業」を「複業」と呼んで、働きたい人と民間企業や自治体とをつなげる事業を行っていて、8万人を超える登録者がいます。
長崎県教委は「教員のなり手不足」の解決策を考える人材など6つ分野で「複業」する民間人材を公募します。
長崎県教育委員会 前川謙介教育長
「離島、半島、過疎地域も多い（長崎県は）日本全国の課題の先進県と言ってもいい。提案をもらってすぐに飛びついた」
Another works 大林尚朝代表取締役社長
「スキルもマッチする思いもマッチするような方々をプロジェクトの成功までコミュニケーションを取って伴走させていただく」
「複業」は基本的にオンラインで行われる予定で、両者の連携は2024年3月末まで続きます。
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