経済産業省は2日、アマゾンジャパンとアップルに改善を求める勧告を行いました。
勧告は、2021年の法律施行後初となります。
経産省によりますと、アマゾンジャパンは自社サイトに出品する際に出品者から商品の手数料を徴収していますが、商品の分類の仕組みについて、出品者に明確に説明していなかったということです。
またアップルは、スマホアプリの提供事業者に対し、契約内容の文書を日本語で作成する必要があるにも関わらず、期限を経過した後も日本語版を出さなかったとしています。
このため経産省は、アマゾンジャパンとアップルに対して改善を求める勧告を行ったことを明らかにしました。
勧告は、2021年の法律施行後初となります。
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