ふるさと納税をめぐっては、総務省が独自のポイント付与を行っている仲介サイトで、自治体が寄付の募集を行うことを禁止するルールを来年10月から行うことを明らかにしている。
こうした中、楽天グループは2日、この総務省のルールの撤回を求める反対の署名が185万件以上集まったと発表した。
総務省は、ポイントの原資に自治体の経費が実質的に使われているとして問題視しているが、楽天グループはポイント原資は自社で負担していると強調している。
楽天グループは今後さらに多くの署名が集まった時点で、総務省に撤回を申し立てる方針を示している。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
