パナソニックが家電の他社プライベートブランド受託製造への参入を検討していることがわかった。
人口減少に伴い、家電市場で成長が見込みづらい中で、パナソニックは家電の販売価格を指定し、在庫処分時の値引き販売などができない「指定価格制度」を導入し、商品の値崩れを防ぐなどの策を打っている。
こうした中、自社商品より低価格で販売される他社のプライベートブランドの受託製造を行えば、実質的な販売数量を増やし、事業規模を高めることができる考えだ。
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