バスやタクシーなど住民の交通手段の確保が困難ないわゆる「交通空白地」の解消に向け、静岡県は自治体が運営主体となる「公共ライドシェア」の説明会を開きました。

県内では13の市町が一般ドライバーが有料で客を運ぶ公共ライドシェアを実施していて、静岡県の鈴木康友 知事はさらに拡大させる考えを示しています。

県が開いた説明会には29市町の担当者たちが出席し、全国自治体ライドシェア連絡協議会の池上明子 事務局長が最新の状況を説明しました。

池上事務局長は能登半島地震の被災者の移動のため、石川県小松市が夜間に始めた復興ライドシェアを紹介し「やれることから始めることが重要」と呼びかけました。

自治体ライドシェア連絡協議会
池上明子 事務局長：
自治体も動いているし、地域交通を担ってきたタクシー・バス業者の方との連携も密接に進んでいるのが全国の全体の構図です

静岡市ではタクシー会社が運行管理を行ないながら一般ドライバーが客を運ぶ日本版ライドシェアも始まっていて、ライドシェアを巡る動きは今後加速していきそうです。

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