（ブルームバーグ）：29日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝154円ちょうど付近と、前週末夕から横ばい圏で推移。26日は米国の個人消費支出（ＰＣＥ）の発表後に金利が低下し、円は海外時間序盤の下げから上昇に転じた。日米の金融政策決定を週半ばに控え、結果を見極めたいとの姿勢から、目先はポジション調整の売買が中心となりそうだ。
26日の円相場は、週末や日米金融政策決定を控えたポジション調整で154円台後半に下落。その後、米国で６月のＰＣＥ価格指数が９月利下げ観測を強めたことから金利が低下、ドルが下落し、円は一時153円台前半まで上昇した。金利スワップ市場は９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを完全に織り込んでいる。
今週は31日に日本銀行、日本時間８月１日未明にＦＯＭＣが金融政策を発表する予定。市場は日銀が長期国債買い入れの減額方針の決定とともに追加利上げを実施する可能性を警戒している。金利スワップ市場では15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを５割弱織り込んでいる。ＦＯＭＣでは９月利下げに向けたヒントを出すか否かが注目されており、日米の政策決定を前に模様眺めムードが強まりそうだ。
円はこれまで積み上がった売りポジションの巻き戻しから先週、対ドルで2.4％高と５月３日終了週以来の上昇率となった。７月に入って今年初の４週連続の円高となっており、投機筋の円売りポジションも減少している。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、非商業部門の円の売り越し幅は23日時点で10万7100枚と３月以来の低水準となり、前週からの縮小幅（約４万4000枚）は2020年３月以来の大きさだった。11日と12日の政府・日本銀行による介入観測をきっかけに円の買い戻しが進み、縮小は３週連続となった。
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