消化器内視鏡検査に使用される内視鏡の洗浄消毒液について、不当な抱き合わせ販売により後発品の販売を妨害したとして公正取引委員会は独占禁止法違反で医療機器販売会社に対し排除措置命令を行いました。
命令を受けたのは、2019年に医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の日本法人から内視鏡洗浄消毒器とその消毒剤の販売事業などを移管された「ASPJapan合同会社」です。
公取委によりますと、ASPJapanは内視鏡洗浄消毒器にバーコードリーダーを取り付け、消毒剤の容器に貼り付けしたバーコードを読み取らないと消毒器が作動しないようにしていました。
消毒剤の特許が切れた後の売上減少を懸念し、安価な他社の後発品を市場から排除する狙いだったということです。
こうした違反行為への行政処分は初めてで、公取委は「人間ドックなどに使用される医療機器、医薬品を巡る違反行為で広く国民生活に影響する」と事態を重く受け止めています。
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