今年１１月ごろの再稼働を予定している女川原発２号機について、宮城県や周辺の自治体が立ち入り調査を行いました。調査では安全対策工事が設計通りに完了したかなど、現地の状況を確認しました。

この調査は県と東北電力による安全確保に向けた協定に基づいて行われ、県や女川町などの職員合わせて２１人が参加しました。

記者リポート
「女川原発２号機の原子炉建屋内です。県の職員などが新たに設置された冷却設備の確認に来ました」

女川原発は２号機の再稼働に向けた安全対策工事が今年５月に完了し、２５日の調査では新たに設置されたポンプなどを確認しました。このポンプは災害などの非常時に蓄電池で稼働し、原子炉冷却水を供給します。他にも蒸気を駆動源とするポンプなどが新設され、事故に備えた対応力を高めたということです。また、原子力規制庁から倒壊の影響について指摘があり、再稼働延期の要因ともなった仮設倉庫や休憩所の撤去についても工事が完了したことを確認したということです。

宮城県原子力安全対策課 長谷部洋課長
「仮設建築物の影響評価をしていなかったところについては（安全について）抜けることがないようにしっかり今後安全対策について考えてもらいたい」

県や関係自治体は慎重な発電所の運営と安全対策の徹底を要望したということです。

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