政府は25日、物流革新に関する関係閣僚会議で、ネット通販などで見られる「送料無料」表示の見直しを進める方針を確認した。物流には経費がかかることを消費者に認識してもらうことなどが狙いで、「送料込み」などの表示に改めるようにする。
自見消費者相は会議で「消費者庁ではでは送料無料表示の見直しを行う観点から、事業者が送料無料などと表示する場合は、物流サービスには相応の費用がかかることにつき、消費者の理解が促進されるよう表示についての説明責任があることを明らかにした。しかしながら、送料無料表示は、いまだ多く、送料無料表示を問題ないと考える消費者は依然として多数いる」と指摘した。
その上で「消費者庁としては消費者が物流の持続可能性により配慮して多様な商品・サービスを選択できるようにするためには運送料が無料との誤解を招きかねない送料無料表示をやめ、送料込みなど送料負担の仕組みが表示されるようにしていくべきであると考えており消費者・事業者の理解醸成の取り組みを進めていく」と述べ、改正物流効率化法の基本方針に盛り込む方針に言及した。
これを受け岸田首相は「送料無料表示の実効性のある見直しを行い、これを改正物流効率化法に基づく基本方針に盛り込んでください」と指示した。
その上で「今後の人口減少社会を見据えると、物流機能維持には既存の物流インフラを活用しつつ、物流の常識を根本から革新していく取り組みが不可欠だ。国土交通大臣を中心に政府一丸となって対処し、2025年度予算および秋に予定する経済対策を含め、長期ビジョンに立った対策を迅速に講じてください」と指示した。
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